行政や民間団体などによる災害予防や対策の事例【２０２１年２月】

一軒家の災害予防を考える会、代表の石川です。

行政や民間団体などによる、災害予防や対策の取り組み事例を紹介します。

なお以下で紹介されているモノは、個人的によい取り組みと感じただけで、その企業や商品を保証しているわけではございません。

ニュースになった、最新の災害予防や対策

■ ２０２１年２月３日
● 東京都江戸川区は３日、台風直撃などで大規模水害発生の恐れがある場合に区外のホテルなどへ自主的に避難してもらおうと、宿泊費の一部として区民１人１泊当たり３０００円を補助すると発表した。全国初の試みといい、安全な地域への広域避難を促し、逃げ遅れや孤立を減らす狙い。
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大規模水害での自主避難促すため１泊3000円を補助　東京･江戸川区が全国初の試み：東京新聞 TOKYO Web

■ ２０２１年２月１４日
● 提供された写真や動画は都道府県警察と共有。これを基に警察が救助部隊の派遣や交通規制に活用しようとするもので、現場が特定できるように、携帯電話の位置情報を「オン」にしての撮影を呼び掛けている。
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一般から写真や動画の被害情報提供求める　警察庁、災害情報投稿サイト開設 – 産経ニュース

災害情報投稿サイト

●「NHKワールド・ジャパン」のニュースサイトでは、被害やライフライン、交通の情報などを英語や中国語でお伝えしています。
If you need information of earthquake in Japan.
You can get it at “NHK WORLD-JAPAN”.
NHK WORLD-JAPAN

NHK 外国の方に向けた地震情報を提供「NHKワールド」と検索を | 福島宮城地震ライフライン | NHKニュース

■ ２０２１年２月２４日

● 日頃からの備えが必要だとは知りつつも、具体的に何をしたらいいか分からないという人も少なくはないだろう。そこで改めて防災について考える特別番組「備えて減災！家族を守る」が3月14日(日)にエンタメ～テレで放送される。
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須田亜香里らと新しい防災を学ぶ！コロナ禍で避難所はどうなる？|芸能人・著名人のニュースサイトホミニス

■ ２０２１年２月２７日

●現時点では屋根瓦の落下や壁の剝落などが98%を占めており、「一部損壊」と認定されると国の住宅再建支援制度の対象外となる。
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住宅被害9割、国の支援対象外か　震度6強から2週間: 日本経済新聞

● 1981年以前は要注意。
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地震に備えるために子どもが親にまず聞くべきは「いつ家を建てた？」｜AERA dot. (アエラドット)

● 大地震が発生したら、「片づけ」が生死を分ける〈ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ・ｵﾝﾗｲﾝ〉｜AERA dot. (アエラドット)

以上、２月の最新の災害予防や対策のニュースでした。

台風や地震の規模は、温暖化によって、年々強くなっていると言われています。
いつ自分自身が被災してしまうか分からない今の時代、災害に備えた予防活動が大切です。

行政や民間団体などによる災害予防や対策の事例【２０２１年２月】